コロナ禍の転勤で引越し！注意すべき３つのポイント

転勤の赴任時期の変更に伴う諸手続き

＜Aさんの場合＞
コロナ禍で赴任時期が何度も変更され、子供の学校の退学届をいつにしたら良いか分からず、何度も変更の連絡をした事や、習い事を急に辞めなくてはいけなくなり返金の対応に困った。

政府の方針に伴って、会社の組織変更時期に影響があることも。いつにもまして家族の教育、お稽古ごとに関してまで配慮が必要になります。あまり一般的ではありませんが転出届けはオンライン手続きができます。マイナンバーカードがあれば横浜市のように手間なくできる地区もありますが、やり方は自治体によって異なり全国一律ではありません。

あなたの転出・転入する自治体の公式サイトで、どのような方法で引越しに伴う手続きができるかご確認下さい。

市区町村の役所で行う引越し手続き一覧

転出届け
転入届け

必要に応じて行う手続き
マイナンバー（登録者）
印鑑登録（登録者）

国民健康保険（加入者）

国民年金（該当者）
介護保険（該当者）
児童手当（該当者）
自動車の登録変更（該当者）
運転免許証の変更（該当者）
障害者手帳（該当者）
飼い犬の登録（該当者）

引越し業者の値上がりはコロナ感染症対策のせい？

＜Bさんの場合＞
引っ越し業者の感染症対策が徹底されているか心配でした。またコロナ禍の値上がりで料金の安いところを見つけるのも大変でした。

＜Cさんの場合＞
業者の方と会う機会を減らすため、見積りをオンラインでするなど慣れない新しいシステムに戸惑いました。見積は実際に見てもらって決めないと最後まで不安でした。

＜Dさんの場合＞
物件の内見の為、県をまたいでの移動ができず、オンラインでの内見しか出来なかった。付近の様子等はGoogleマップでしか確認できず実際に引っ越すまで不安でした。

値上がりと感染症対策は必ずしも関係はありません。感染症対策については、見積もりをもとに電話で確認するのが最も無駄のない方法です。とは言え見積もりは、あくまで見積もり。実際に現場を確認してもらうと予想外に高額になる場合もあります。複数の業者から見積もりを取るのが時間節約には最適です。
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転勤で都道府県をまたいだ移動【コロナ禍で自主隔離】

＜Eさんの場合＞
2020年の春に発令された緊急事態宣言後すぐに東京都から大阪府に引っ越しましたが、夫はその時一緒ではなかったので娘と二人だけでした。車移動も考えましたが長距離運転に自信がなく飛行機で移動しました。県をまたいだ移動ですので空港近くの娘と二人でホテルで自主隔離をしました。それから荷物が引っ越し先に届くまで実家にお世話になりました。

＜Fさんの場合＞
単身赴任だが、帰省は気を使う。特に自宅ではなく、私と家内の実家に顔を出す場合。いづれも高齢者が多い田舎でいろいろマイナスな意見をもたれてしまうから。

＜Gさんの場合＞
コロナ禍の転勤で困ったことは、東京から名古屋へ引っ越しをした際に、当時、名古屋ではあまり感染が進んでいないのにも関わらず、東京はかなりの感染者数があり、口には出さないものの、東京から来た私を、そういうリスクを持っていると、感じているように見えました。当然、当時は今ほど、皆コロナに対してワクチンも打っていて、万全の体制でも無かったので仕方ありませんが、悲しい気持ちになったの確かです。

＜Hさんの場合＞
子育て中のため、子どもの遊び場などを探すのが大変でした。

都道府県をまたぐ引越しは、感染者数の状況によって敬遠されることがあるので要注意。あってはならないことですが、自動車のナンバープレートによっては自粛警察の被害にもあうといったトラブルにも巻き込まれかねません。車を移動をしたら早めに手続きをするべきです。引越しによる自主隔離、さらに諸手続きは、生活が落ち着かなくてもやらねばならないことがたくさんあります。

１，を参考に優先順位を考えて効率的に行って下さい。

新型コロナウイルスについては厚生労働省・首相官邸などのホームページで最新情報をご確認下さい。
海外が赴任先の場合、隔離期間・隔離場所が国や時期により異なります。最新情報は該当国のサイトを参照して下さい。